話がかわりますけれども、きょうは国交政務官の鳩山政務官にお運びいただきました。済みません、お待たせをして。 最近、私は相変わらず駅に立っているんですが、駅に立っていますと、これだけ在宅勤務だ、テレワークだ、オンライン授業だと言われながら、八割、九割の方が相変わらずやはり駅に通って通勤通学をしていらっしゃる。ここにいらっしゃる多くの皆さんもそうだと思うんですが。
これから免許返納した高齢者の足となっていただかなければなりませんし、国交省、厚労省、消費者庁にも、みんなでこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、今日は佐々木国交政務官にもお越しいただきました。
あと一分になりましたので、きょうは国交政務官と個人情報保護委員会にも来ていただいているので、ちょっと一点ずつお伺いをして、終わりにしたいと思います。よろしいでしょうか。 タクシーの搭載タブレットの問題であります。 まず、国交省にお伺いをいたします。
○葉梨委員長 まず、田中国交政務官、簡潔にお願いします。
ただ、大型車についてはこれを義務化するという動きがある一方で、これは、普通車、乗用車については九割を目指す、そういう表現だというふうに思っておりますが、今回のようなケースの事故を見ますと、やはり、かなり踏み込んだ、とにかく早く、自動ブレーキぐらいはもうとにかく義務化をするということをやっていただきたいなと思っておりますが、これは、工藤国交政務官からぜひ御答弁をお願いできればと思います。
本日は、櫻田大臣、柴山大臣、そして阿達国交政務官並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 まず初めに、今まさにピークを迎えている花粉症について質問をいたします。これまで幾度かこの国会でも審議に取り上げられていただきました花粉症対策についてです。
先日、島根のカニかご漁船がロシアに拿捕される、そういう事件も起きまして、本当に強化していただきたいのですけれども、巡視船が間に合わないのなら、例えば舞鶴の方から冬場だけでも回してもらえないだろうかとか、そういう具体的な要望が上がっておりますので、阿達国交政務官にお尋ねいたします。
厚労副大臣、農水政務官、経産政務官、国交政務官に同じ質問をいたします。 それでは、この新たに精査とは何なのか。この間に何か別の計算方法を使ったとか、あるいは別の要素を加えたとか、あるいはもともとに示された業種をブレークダウンをして改めて人数を数え直したとか、何か新しいことはされたのか。されたのであれば、こういう新しい計算をしましたというふうにお伝えください。
国交政務官に伺いますが、住民はＪパワーに堆砂の危険を指摘し、除去を要請してきましたけれども、このように堆砂量が増え続けて、このような被害が繰り返し出ております。住民の声、どうお感じでしょうか。
国交政務官に来ていただいております。土砂災害防止法が制定されるきっかけとなり、また改正のきっかけとなったのも、広島県の土砂災害でした。そうした痛苦の経験を経てきた広島県の決意と要望にも応えた手厚い支援が私は必要ではないかというふうに思います。基礎調査の円滑かつ着実な実施を図るために国費の負担率の引き上げなども含めて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○武正委員 国交政務官に伺いますが、聞くところでは、中国側では一万トン級のそういった船なども配備がされるのではないのかという報道もあるやに聞いておりますが、今の七ページの体制で十分、尖閣周辺の海域の警備、「万全を期す」というふうに書いてありますが、大丈夫なのか、さらなる対応が必要ではないかというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。
これは国交政務官にもお聞きしたいんですね。僅か十六キロメートルのこの道路建設に一兆数千億円、私たち一メートル一億円だと言って反対をしてまいりました。事業認可後、地下水対策のために工法変更でトンネル内の止水領域は高さも幅も四十メートルから五十メートルにもなるということも示されているんです。ということは、私たちが言っていた一兆数千億円どころじゃないんですね。もっともっと巨額に予算は膨れ上がっていく。
委員は、国交政務官として、その点に大変御尽力をされてきたということもよく聞き及んでおります。 そこで、諮問会議の高橋議員を中心に休み方改革というのを取り組んでおりまして、春に大型連休がある、秋には、例えば有給休暇を二日とか三日当てはめることによって一週間とか十日近くが休みになるというのが、毎年毎年、九月とか十月とか十一月、月によってずれますけれども、そういう大型連休ウイークが可能なんです。
制度の簡素化ですとか予算面あるいは人的支援という観点から、これは所管するのが国交省なんでしょうか、国交政務官にお越しいただいておりますので、今後の対応について確認させてください。
国交政務官に、おいでですけれども、いかがでしょうか。
この調査を基に、場合によっては予備費も活用して市町村道除雪費補助の臨時特例措置を実施する方向で、先ほどの内閣の大雪対策会議でも確認されておりますけれども、また同じように自治体の不安を取り除くという意味で、その時期や規模について具体的な見通しを津島国交政務官の方にお伺いいたします。
津島国交政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（福田昭夫君） 私から答えることでいいのかどうか分かりませんが、先ほど津島国交政務官がお話しされたように、やはり基幹的な道路は国が整備をするというのが、地域主権を大事にする世の中になってもその必要性は変わらないと私も思っておりますので、そういった意味では、今度の災害を踏まえて、災害に強い国をどうやってつくるか、国土づくりをどうやってやっていくかという中で、今、中村先生の御指摘の点についても
周りに今、農水副大臣そして国交政務官お見えですけれども、三省で、他の省庁も入ってでございますが、何にしても既存の規制にとらわれることなく、本当に超法規と言うと大変語弊がありますけど、そういうものでやっていきましょうよということで副大臣級の勉強会もさせていただいて、筒井副大臣から大変いい、例えば土地利用規制をどうするとか、農振をどうするとか、じゃ森林の規制をどうしようというようなことで、今勉強会をさせていただいておりまして
○古川（禎）委員 時間がなくなってまいりましたので、最後に、小泉国交政務官においでいただいておりますが、発災後、建築資材等々が入手できなくて現場が大変滞っておるという声が届いておると思いますが、現状をどのように認識しておられますか。
それでは、次に赤松農林水産大臣にお願いでありますけれども、その前に、これは両大臣に、実は昨日、日曜日の新聞でありますけれども、産経でありますけれども、国交政務官に献金一億円という話が出ていて、癒着が疑われないように努力が必要だという話が出ておりました、まあ報道によればという話でありますけれども。